来年4月1日から消費税が8%にUPします。
企業経営の現場では、このことに対する防衛策を直ちに考えて実行する必要があります。
原材料や商品を仕入れる業種(製造業やおろし小売業)は3月まで仕入れには5%の消費税がかかり、4月1日からの仕入れには8%の消費税がかかります。つまり、たった1日の違いで消費税を3%も余計に払わなくてはなりません。したがって原材料や商品によっては3月31日に向けて買占めによる品不足や品不足からくる値段の高騰が予測されます。モノによっては今のうちから買いだめておくことも必要ではないかと思われます。場合によっては銀行から安い金額で借り入れても買い占めたほうがよいかもしれません。
4月以降で買い換えるような機械や備品、車両などは3月中に買ったり買い換えたほうがお徳かもしれません。
これらはそもそもの金額が高いので消費税3%の差は大きいからです。
消費税UPの8%分を商品(サービス)に転嫁できるものへ大至急グレードアップしましょう。仕入れや経費には間違いなく消費税8%がかかってきます。もし現在の商品(サービス)に消費税8%分を転嫁できなかったらその分は自腹を切ることになります。したがって消費税を納税するときには相当な自己負担となってしまうからです。
例としてペットボトルのお茶でも一般のお茶はディスカウントストアでは80円~120円くらいで売られていますが、トクホのお茶(ヘルシア)は180円という単価を崩さなくても売れています。そこでは効能の差がはっきりしているから、消費者は指名買いをするのです。このように同じ商品でも「付加価値」をつけることが商品力をUPし、差別化されブランドとなって高くても売れていくのです。